倒産法改正資料ライブラリー

（倒産処理手続相互の関係前注１）
更生手続において採用された個別の手続・制度を破産手続及び再生手続において採用するか
どうかについては、おおむね以下のような方向でなお検討するものとすることで，どうか。

※１ 親法人、子会社の特則、大会社・連結子会社の特則について審議中。さらに、大規模事件の特則として大規模裁判所の競合管轄についても審議中。
※２ 倒産処理手続相互の移行の問題として別途審議中。
※３再生手続開始の申立てについての決定前の意見聴取に関する検討が必要である。
※４劣後的破産債権の問題として審議中。
※５債権調査における更生会社、破産者又は再生債務者の異議の制度(会社更生法第１４７条第２項、第２３５条第２項、第２３８条第６項破産法第２３２条、第２８７条第１項、第３５７条、民事再生法第１０２条第２項、第１８５条第１項ただし書、第１９５条第７項等)についての見直しを含む。

(倒産処理手続相互の関係前注２)
民事再生法について、株式譲渡制限の定款の定めがある株式会社が新株の発行をする場合の特例(商法第２８０条ノ５ノ２第１項、民事再生法第１５４条第３項、第１６６条、第１８３条参照)を設けるものとするとの考え方がある(経済対策閣僚会議、平成１８年４月６日「緊急経済対策」参照)が、どのように考えるか。

１ 異種の倒産処理手続が係属する場合における管轄の特例
(１)破産事件についての管轄の特例
<1> 法人が、株式会社の総株主の議決権の過半数又は有限会社の総社員の議決権の過半数を有する場合において、当該法人(以下 「親法人」という｡)について更生事件又は再生事件が係属しているときは、当該株式会社又は当該有限会社(以下「子会社」という｡)についての破産の申立ては、親法人の更生事件又は再生事件が係属している地方裁判所にもすることができるものとする。子会社について更生事件又は再建事件が係属しているときにおける親法人についての破産の申立てについても、同様とするものとする。
<2> 他の株式会社の総株主の議決権の過半数を親法人及び子会社又は子会社が有するときは、<1>の適用については、当該他の株式会社も当該親法人の子会社とみなすものとする。他の有限会社の総社員の議決権の過半数を親法人及び子会社又は子会社が有するときも、同様とするものとするものとする。
<3> 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(以下｢商法特例法」という｡)第１条の２第１項に規定する大会社について更生事件又は再生事件が係属している場合には、当該大会社(以下「連結親会社｣という｡)の同条第４項に規定する連結子会社(当該連絡親会社の直前の決算期において商法特例法第１９条の２又は第２１条の３２の規定により当該連結子会社に係る連結計算書類が作成され、かつ、定時総会において当骸連結計算書類が報告されたものに限る。以下「連結子会社」という｡)についての破産の申立ては、連結親会社の更生事件又は再生事件が係属している地方裁判所にもすることができるものとする。連結子会社について更生事件又は再生事件が係属している場合における連結親会社についての破産の申立てについても、同様とするものとする。
<4> 法人について更生事件又は再生事件が係属している場合には、当該法人の代表者についての破産の申立ては、当該法人の更生事件又は再生事件が係属している地方裁判所にもすることができるものとする。法人の代表者について再生事件が係属している場合における当該法人についての破産の申立てについても、同様とするものとする。

(2)再生事件についての管轄の特例
<1> 親法人について更生事件が係属しているときは、子会社についての再生手続開始の申立ては、親法人の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができるものとする。子会社について更生事件が係属しているときにおける親法人についての再生手続開始の申立てについても、同様とするものとする。
<2> 他の株式会社の総株主の譲決権の過半数を親法人及び子会社又は子会社が有するときは、<1>の適用については、当該他の株式会社も当該親法人の子会社とみなすものとする。他の有限会社の総社員の議決権の過半数を親法人及び子会社又は子会社が有するときも、同様とするものとするものとする。
<3> 連結親会社について更生事件が係属している場合には、連結子会社についての再生手続開始の申立ては、連結親会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができるものとする。連結子会社について更生事件が係属している場合における連結親会社についての再生手続開始の申立てについても、同様とするものとする。
<4> 法人について更生事件が係属している場合には、当該法人の代表者についての再生手続開始の申立ては、当該法人の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができるものとする。

(注)
１ この考え方は、関連会社の一体的倒産処理を可能にするため、ある倒産処理手続が係属している裁判所に、その倒産処理手続に劣後する関係にある倒産処理手続についての競合管轄権を認めようとするものである。これ以外に、既係属の倒産処理手続より優先する関係にある倒産処理手続について競合管轄権を認めることも考えられるが、そのようなニーズはあるか。また、代表取締役の破産事件が係属する裁判所に株式会社の更生事件の競合管轄を認めるなど劣後する関係にある倒産処理手続を基準として優先する関係にある倒産処理手続の管轄を定めることに合理性はあるか。

２　(1)において更生事件が係属していることが競合管轄の原因となる場合には、<1>前段の「親法人」、<1>後段の「子会社｣、<3>後段の「連結子会社」及び<4>前段の 「法人」は、株式会社に限られることになる。同様に、(2)<1>前段の「親法人｣、<1>後段の｢子会社｣、<3>後段の「連結子会社」および<4>の「法人」も、株式会社に限定されることになる。

２ 管財人の他の倒産処理手続開始の申立権
破産管財人に更生手続開始の申立権を認める等、倒産処理手続における管財人に他の倒産処理手続開始の申立権を認めるものとするとの考え方があるが、どのように考えるか。

(注)
倒産処理手続は、債務者の財産の清算又は経済的再生を目的とするものであるが、会社更生法には破産宣告後の会社が更生手続開始の申立てをするには商法第３４３条に定める決議によらなければならない旨の規定が設けられている(会社更生法第１９条、旧会社更生法第３１条)等、現行倒産法制は、倒産処理手続において債務者の財産の管理処分権等を掌握する管財人が、他の倒産処理手続の申立てをすることは予定していないようである。しかし、倒産処理手続における管財人に他の倒産処理手続開始の申立権を認めることは、理論的には不可能ではないと考えられる(外国管財人につき破産法第３５７条の３第１項、民事再生法第２０９条第１項、会社更生法第２４４条第１項参照)。もっとも、再生手続又は更生手続における管財人の砺産の申立てについては、再生手続及び更生手続は破産手続に優先する関係にあり(民事再生法第３９条第１項、会社更生法第５０条第１項参照)、再生手続又は更生手続における管財人が破産手続への移行を相当と考える場合には、まずは手続廃上の決定の申立てをし、又は手続廃止の決定についての裁判所の職権発動を求めるべきである(民事再生法第１９１条、第１９３条第１項、第１９４条、会社更生法第２３６条、第２４１条第１項参照)から、破産の申立権を認めるのは適当ではないと考えられる。同様に、更生手続における管財人に再生手続開始の申立権を認めることも、適当ではないと考えられる。他方で、破産管財人に再生手続開始又は更生手続開始の申立権を認めることについては、その申立てにより破産手続に優先する関係にある再生手続又は更生手続が開始されるのであり、必然的に破産手続廃止を伴うものではないし、破産管財人の権限の中止(凍結)を前提としているとはいえ、申立てを認める合理性がないとまではいえないと考えられる。また、再生手続における管財人に更生手続開始の申立権を認めることについても、同様である。そして、倒産処理手続における管財人は、その倒産処理手続の拘束を受ける利害関係人の利益を代表する立場にあると考えられることから、これらの場合に限り、債権者(及び株主)に準じて、他の倒産処理手続開始の申立てを認めることも考えられるが、どのように考えるか。なお、破産管財人又は再生手続における管財人の本来的な任務、注意義務等の内容にかんがみると、他の倒産処理手続開始の申立てを認めるとしても、他の倒産処理手続によることが債権者の一般の利益に適合する場合に限られる(民事再生法第２５条第２号会社更生法第４１条第１項第２号参照)と考えられるが、どのように考えるか。また、事柄の重要性にかんがみると、裁判所の許可を要件とすることが考えられるが、どのように考えるか。

３ 再生手続から破産手続への移行
(前注)
会社更生法では、更生手続開始後に更生手続が終了した場合には、裁判所が職権で破産の宣告をする場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならないとされ(同法第８２条第３項本文)、更生会社財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権の弁済は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合による(同法第１３３条第１項本文)等とされている。また、民事再生法でも、再生手続開始後に再生手続が終了した場合には、裁判所が職権で破産の宣告をすべき場合を除き管財人は、共益債権及び一般優先債権を弁済しなければならない等とされている(同法第７７条第３項)。これらの制度は、更生手続又は再生手続が不成功に終わった場合に、その手続内で、破産手続類似の簡易な清算処理を行うものであるといわれており、下記(1)の考え方等により牽連破産の制度を拡充する場合には、これに対応して、これらの制度の適用範囲を縮減する方向で両者の調整を図ることになると考えられるが、さらに、両者の関係について見直すべき点はあるか。例えば、再生債務者に破産の原因たる事実があると認めるときは(特別の事情がある場合を除き)破産の宣告をしなければならないものとし、牽連破産制度の適用範囲を実質的に拡張するとの考え方があり得る一方で、更生手続又は再生手続内の清算処理の制度を拡充するものとし、牽連破産の適用範囲を実質的に限定する
との考え方もあり得るが、どのように考えるか。

(１)再生手続終了前の破産の申立て
<1> 破産宣告前の再生債務者につき再生手続開始の決定の取消し、再生手続廃止又は再生計画不認可の決定があった場合には、民事再生法第３９条第１項の規定にかかわらず、再生裁判所に破産の申立てをすることができるものとする(民事再生法第１６条の２第１項参照)。

<2> <1>の破産の申立てによる破産宣舎は、<1>に掲げる決定が確定した後でなければ、することができないものとする。

(注)
１ この考え方は、再生手続開始前にされた破産の申立てがない場合でも、当事者主導による手続の「架橋」を可能にしようとするものである。

２ <1>の 「再生手続開始の決定の取消し…の決定があった陽合」のうち、抗告審で再生手続開始の決定を取り消すとともに再生手続開始の申立てを棄却する決定があった場合 (取消し・自判の場合)には、その決定は告知を受けた日かみ５日の不変期間(民事訴訟法第３３７条第２項･第６項、第３３６条第２項)の経過により確定すると考えられる(同法第１２２条、第１１６条)。したがって、<1>の破産の申立ては、事実上は困難であるが、<1>の破産の申立てがない場合でも、裁判所は、職権で破産宣告をすることができることから、特にこの場合だけを取り上げて制度上の手当を講ずる必要性は乏しいと考えられるが、どうか。

３ <1>は、「架欄」 の実効性を確保するため、破産事件の管轄裁判所ではなく、再生裁判所に破産の申立てをすることができるものとしている。これに関連して、再生手続開始前に再生裁判所以外の裁判所に申し立てられた破産事件について、破産事件を取り扱う裁判所が再生裁判所に移送することができる制度(倒産法部会資料２８・第１‐２参照)又は再生事件を取り扱う裁判所が破産事件を取り扱う裁判所に対して再生裁判所に移送することを求めることができる制度(旧会社更生法第７１条参照)を設けることも考えられるが、どうか｡

(２)再生手続と破産手続とを一体化させるための特別の保全処分
いわゆる認可前移行型(倒産法部会資料２７・第２・１参照)の場合に先行の再生手続と後続の破産手続とを一体のものとして取り扱うことができるようにするため、再生手続開始の決定の取消し、再生手続廃止又は再生計画不認可の決定があった後その決定が確定するまでの間、特別の保全処分(再生手続終了時から破産宣告時までその効力を有するものとする｡)を命ずることができる制度を設けるものとするとの考え方があるが、どのように考えるか。

(注)
１(2)の｢破産宣告」とは、<1>裁判所の職権による破産宣告(民事再生法第１６条第１項)、<2>再生手続開始の決定前にされていた破産の申立てによる破産宣告、<3>(1)の破産の申立てによる破産宣告のいずれをも含むものである。

２ この考え方は、再生手続における債権届出や債権調査の結果を破産手続で活用する前提として、破産債権の範囲(破産法第１５条)を画する基準時を再生手続開始の決定時とするための一つの方策である(倒産法部会資料2７・第４-１(1)<3>参照)。この考え方に対して、再生手続終了後の破産宣告前の保全処分(民事再生法第１６条の２)以外に、特別の保全処分の制度は設けないものとし、一般破産債権について(破産債権としての届出がない場合等に)再生手続における再生債権としての届出を利用することができるような手当を講ずる一方で、再生手続における再生債権の調査の結果の利用については特段の手当を講じないで、再生債権者表の記載の効力(再生計画不認可の場合につき同法第１８５条、再生計画認可前の再生手続廃止の場合につき同法第１９５条第７項、再生計画認可後の再生手続廃止の場合につき同法第１８０条)にゆだねるものとするとの考え方もあるが、どのように考えるか。

３ 特別の保全処分の制度を設けるものとする場合に、保全処分の内容につき、(a)再生手続開始の決定の効力(再生債権であった一般破産債権についての個別的権利行使の禁止及び債務者の財産管理処分権の一定の制限)を持続させることを内容とするものとするとの考え方と、(b)破産宣告の効力(破産債権全般についての個別的権利行使の禁止及び債務者の財産管理処分権の全面的制限)を内容とするものとするとの考え方とがありうるが、いずれが妥当か。

４ 破産債権の範囲を画する基準時を再生手続開始の決定時とすることと破産手続における倒産実体法の適用のあり方(下記<1>から<3>まで参照)との関係について、どのように考えるか。倒産実体法の適用のあり方は、特別の保全処分が命じられていたかどうかによって取扱いを異にするべきか。

<1> 未履行双務契約の解除権(破産法第５９条第１項、民事再生法第４９条第１項)については、未履行双務契約の要件を満たすかどうかは、後続の破産手続を基準として判断するものとし、先行の再生手続で相手方の債務の履行を請求した場合でも、破産手続において、破産管財人は、改めて契約を解除し、又は債務の履行を請求することができるものとする(再生手続から破産手続に移行した場合でも、破産法第５９条をそのまま適用することとし、特段の手当を講じない)ことで、どうか。なお、更生手続から破産手続への移行の場合、更生手続と再生手続との間の移行の場合についても、同様に考えることで、どうか。

<2> 再生債権についての(a)再生手続開始後の消滅行為、(b)再生債務者財産に関しての 権利取得、(c)再生手続開始前に生じた登記原因に基づく登記等は、無効又は再生手続の関係においてその効力を主張することができないとされる(民事再生法第４４条第１項、第４５条、第８５条第１項参照)が、破産手続に移行した場合でも、再生債権(であった破産債権)について再生手続開始後破産宣告前にされたこれらの行為は、当然に無効又は破産手続の関係においてその効力を主張することができない(否認権の行使によって始めてその効力が否定されるのではない)と考えることで、どうか。再生債権に劣後する関係にある開始後債権(であった破産債権)についてのこれらの行為についても、同様に考えることで、どうか。他方で、一般優先債権又は再生手続における共益債権についてのこれらの行為は、有効又は再生手続の関係においてもその効力を主張することができると考えられるが'破産手続に移行した場合でも、一般優先債権(であった破産債権)又は再生手続における共益債権(であった財団債権)について再生手続開始後破産宣告前にされたこれらの行為は、有効又は破産手続の関係においてもその効力を主張することができると考える(下記<3>参照)ことで、どうか。また、再生債務者が管理命令が発せられた後に再生債務者財産に関してした法律行為は、再生手続の関係においてその効力を主張することができないとされる(同法第７６条第１項本文)が、破産手続に移行した場合でも、当然に破産手続の関係においてその効力を主張することができないと考えることで、どうか。以上のような考え方を採る場合に、何らかの制度的手当が必要となるか。解釈にゆだねることでよいか。

<3> 破産宣告前の債務者について破産宣告があった場合における「否認権及び相殺禁止の要件に関する規定」(倒産法部会資料３５・第４・１(1)参照)の適用については、基本的に、再生手続開始の申立ては、その申立ての前に破産の申立てがないときに限り、破産の申立てとみなすものとする(民事再生法第１６条第２項参照)ことで、どうか。更に具体的には、破産宣告前の債務者について破産宣告があった場合における再生手続開始前にされた(狭義の)詐害行為及び再生債権(であった破産債権) についての偏頗行為に対する否認権に関する規定の適用については、再生手続開始の申立ては、その申立ての前に破産の申立てがないときに限り、破産の申立てとみなすものとすることで、どうか。他方で、再生手続開始前にされた一般優先債権(であった破産債権)又は再生手続における共益債権(であった財団債権)についての弁済、担保の提供等の行為(偏頗行為に相当する行為)に対する否認権に関する規定の適用について、どのように考えるか。再生債務者が再生手続開始後にこれらの行為をした場合には、その効力は否定されないこととの均衡上、これらの債権との関係では、否認権を行使することはできないとの考え方があるが、どのように考えるか。また、再生債務者が再生手続開始後にした(狭義の詐害行為については、民事再生法上、その効力を否定する規定は設けられでおらず、再生計画の否決や再生債務者の義務違反を理由に再生手続廃止の決定がされることがあるにとどまる(同法第１９１条第３号、第１９３条参照)ことから、再生手続が廃止されて破産手続に移行した場合でも、否認権の行使によってその効力を否定することはできないとの考え方があるが、どのように考えるか。なお、否認の時期的制限(破産法第８４条、第８５条参照)における基準時のあり方(倒産法部会資料２７・第６(注３)参照)については、再生債務者が再生手続開始後にした行為の否認の可否についての検討の結果を踏まえて、なお検討するものとする。

(3)再生手続における各種債権の破産手続における取扱い(上記(2)の特別の保全処分の制度を採用する場合)

ア 再生債権の取扱い
<1> 再生債権であった債権についでは、破産債権の範囲を画する基準時を再生手続開始の決定時とする(再生手続開始後の利息・損害金等は、劣後的破産債権とする)ことで、どうか。
<2> 再生手続開始の決定後に弁済を受けている場合には、配当調整を行うものとする(弁済を受ける前の債権の全額につき破産債権者としてその権利を行うことができるものとし、その弁済を受けた債権額については議決権を行使することができないものとし、他の同順位の債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の配当を受けるまでは配当を受けることができないものとする)ことで、どうか。

イ ー般優先債権の取扱い
(ア)一般的な取扱い
<1> 一般優先債権であった債権についても、破産債権の範囲を画する基準時を再生手続開始の決定時とする(再生手続開始後の利息・損害金等は、劣後的破産債権とする)ことで、どうか。
<2> 再生手続開始の決定後に弁済を受けている場合には、配当調整を行うものとすることで、どうか。
(イ)一般優先債権であった租税債権等の取扱い
<1> 一般優先債権であった租税債権等(国税徴収法又は国税徴収の例により徴収することのできる請求権をいう。以下同じ｡)のうち、財団債権として取り扱われる基準となる「一定期間」の計算(倒産法部会資料３４・第２・１(1)<1>参照)については、破産宣告時を基準とするものとする。
<2> 一般優先債権であった租税債権等についてした国税滞納処分等(国税滞納処分及びその例による処分をいう。以下同じ｡)は、破産宣告後も、続行することができるものとする。
(ウ)一般優先債権であった労働債権の取扱い
一般優先債権であった労働債権のうち、財団債権として取り扱われる基準となる「一定期間」の計算(倒産法部会資料３４・第２・２(1)(2)参照)については、再生手続開始の決定時を基準とするものとする。

ウ 共益債権の取扱い
<1> 再生手続における共益債権(再生手続が開始されなかった場合における(a)継続的給付を目的とする双務契約の相手方が再生手続開始の申立て後再生手続開始前にした給付に係る請求権及び(b)再生手続開始前の借入金等に係る請求権を含む。民事再生法第１６条第４項参照)は、財団債権とするものとする。
<2> 共益債権であった租税債権についてした国税滞納処分等は、破産宣告後も、続行することができるものとする。

エ　 開始後債権の取扱い
開始後債権であった債権は、劣後的破産債権(破産法第４６条)とすることで、どうか。

(注)
１ ア<2>及びイ(ア)<2>の配当調整に関して、再生手続開始後の弁済額を破産手続における配当額に反映させる方法について、どのように考えるか。再生手続とは異なり、特定 の破産債権者が受ける配当額の多寡が直接に他の破産債権者が受ける配当額に影響を及ぼすことにかんがみると、再生手続開始後の弁済額を債権調査の対象とすることも考えられる(破産法第３３９条参照 )が、どのように考えるか。

２ ウ及びエに関して、再生手続係属中の再生債務者の不法行為によって生じた債権は、「再生手続開始後の再生債務者の業務、生活並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権」(民事再生法第１１９条第２号)、「再生債務者財産に関し再生債務者等が再生手続開始後にした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権」(同条第５号)又は「その他再生債務者のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、再生手続開始後に生じたもの」(同条第７号)に該当して共益債権となり、破産手続に移行した場合には、財団債権となることが多いと考えられるが、このような結論は妥当ではないとの指摘がある。しかし、このような結論を避けようとすれば、再生手続における共益債権の一部を財団債権として取り扱わないことにならざるを得ないが、再生手続における共益債権を財団債権になるものとならないものとに合理的に切り分けることは困難であると考えられる。この点について、どのように考えるか。

３ ウに関して、<1>により実質的に財団債権の範囲が拡大すること等にかんがみ、財団 債権のうち、共益費用としての性格を有しないものは、免責の対象とするとの考え方があるが、どのように考えるか。財団債権の債務者が誰であるかについては、破産者説 、管財人説、債権者団体説等があるが、従来の通説は、破産者説を採り、財団債権は免責の対象外である(免責の対象となるのは、破産債権である｡)と考えている。破産者説を前提として、再生手続における共益債権であった財団債権の一部について免責の概念を持ち込むことには、(注２)と同様に困難な問題があると考えられるが、どのように考えるか。

４ ウに関して、再生手続において、再生債務者等の行為について、裁判所(又は監督委員)が再生債務者の事業の継続に欠くことができないものであることを認定する制度を設けた上で、その旨が認定された行為から生じた請求権は、破産手続に移行した場合に財団債権となるにとどまらず、破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権(破産法第４７条第１号参照)並びに破産財団の管理、換価及び配当に関する費用の請求権(同条第３号参照)の次に、他の財団債権に先立って弁済するものとするとの考え方があるが、どのように考えるか、この考え方は、いわゆるＤ I Ｐファイナンスによって生じた債権の保護の強化を意図するものであるが、再生手続において共益債権とされる各種の請求権の中から Ｄ Ｉ Ｐファイナンス債権のみを取り上げて特別の保護を与えることについては、合理的理由は乏しいとの指摘があり、また、再生債務者に対する与信形態は現実には様々であり、与信形態によって取扱いを異にする合理的理由はないとの指摘もある。他方で、与信形態による限定をしないとすると、裁判所の認定が得られない限り胃生債務者との取引には応じない旨を主張する者が現れるなどして、かえって事業の維持継続に支障を来すおそれがあるとの指摘もあり、これらを考慮すると、再生手続中のＤ Ｉ Ｐファイナンスによって生じた債権等の保護としては、再生手続における共益債権となり、破産手続移行後は財団債権として取り扱われることを前提として、破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権並びに破産財団の管理、換価及び配当に関する費用の請求権以外の財団債権と同順位の弁済を受けることができるものとする(倒産法部会資料３４・第２・３(3)参照)ことによるのが適当であると考えられるが、どうか。

５ ウは、牽連破産について、既に現行法でも採用されでいる規律であり、(2)の特別の保全処分の制度を採用しない場合でも、この規律は維持されることになる。

(後注)
いわゆる認可後移行型(倒産法部会資料27・第２・２参照)の場合ついては、民事再生法第１９０条第１項及び第２項による処理のスキームを維持することで、どうか。

４ 再生手続から破産手続への移行(上記３)以外の移行
先行の倒産処理手続における共益債権(手続が開始されなかった場合における(a)継続的給付を目的とする双務契約の相手方が手続開始の申立て後手続開始前にした給付に係る請求権及び(b)開始前の借入金等に係る請求権を含む。民事再生法第１６条第４項及び会社更生法第１１条第４項参照)又は財団債権((a)を含む｡(b)につき上記(倒産処理手続相互の関係前注１)の「会社更生法改正要綱 第４０」の欄参照)は、後続の手続において共益債権として取り扱うものとする。この場合において、破産手続から再生手続若しくは更生手続へ移行した場合又は再生手続から更生手続に移行した場合には、後続の手続開始の決定後、直ちに共益債権として取り扱うものとする(民事再生法第１８４条第２項及び会社更生法第２０８条第２項参照)｡

(後注)
更生手続から破産手続への移行、更生手続と再生手続との間の移行については、再生手続から破産手続への移行(上記３)についての検討結果を踏まえて、なお検討するものとする。

(倒産処理手続相互の関係後注)
手続の移行があった場合の債権確定、否認及び役員の責任に基づく損害賠償請求に係る査定手続及び訴訟手続の帰趨(倒産法部会資料２７・第５参照)については、破産手続及び再生手続が終了した場合(手続の移行がない場合)のこれらの手続の帰趨についての検討(上記(倒産処理手続相互の関係前注１)の「会社更生法改正要綱 第５４」の欄参照)を踏まえて、なお検討するものとする。