倒産法改正資料ライブラリー

倒産法制検討委員会 法務省倒産法部会資料

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■第一次案

第1部 破産手続

  • 第1 総則
  • 第2 破産の申立て
  • 第3 保全処分
  • 第4 破産宣告の効果
  • 第5 破産管財人
  • 第6 監査委員
  • 第7 債権者集会
  • 第8 債権者委員会
  • 第9 代理委員
  • 第10 破産債権の届出、調査及び確定
  • 第11 係属中の債権者代位訴訟
  • 第12 破産財団
  • 第13 国庫仮支弁
  • 第13 配当手続
  • 第14 簡易な破産手続
  • 第15 大規模破産事件
  • 第16 強制和議

第2部 個人の破産手続の特則及び免責手続等

  • 第1 個人の破産手続に関する特則
  • 第2 免責手続

第3部 倒産実体法

  • 第1 法律行為に関する倒産手続の効力
  • 第2 各種債権の優先順位
  • 第3 多数債務者関係
  • 第4 否認権
  • 第5 担保権等の倒産手続上の取扱い
  • 第6 相殺権

第4部 その他

  • 第1 倒産犯罪
  • 第1 倒産処理手続相互の関係
  • 第2 相続財産の破産等に関する特則

■第二次案

第1部 破産手続

  • 第1 破産者等の説明義務等
  • 第2 債権者集会
  • 第3 債権調査期間又は債権調査期日
  • 第4 裁判所の許可を要する事項
  • 第5 破産管財人による任意売却と担保権の消滅
  • 第6 配当手続
  • 第7 その他

第2部 個人の破産手続の特則及び免責手続等

  • 第1 免責手続

第3部 倒産実体法

  • 第2 質料債権の処分等の取扱い
  • 第3 否認権
  • 第4 民事留置権の取扱い
  • 第5 相殺権

第4部 その他

  • 倒産犯罪

■第三次案

第1部 破産手続

  • 第1 総則
  • 第2 破産手続開始の申立て
  • 第3 保全処分
  • 第4 破産手続開始の効果
  • 第5 破産管財人
  • 第6 監査委員
  • 第7 債権者集会
  • 第8 債権者委員会
  • 第9 代理委員
  • 第10 破産債権の届出、調査及び確定
  • 第11 係属中の債権者代位訴訟
  • 第12 破産財団
  • 第13 大規模破産事件
  • 第15 配当手続
  • 第16 小破産
  • 第17 強制和議

第2部 個人の破産手続の特則及び免責手続等

  • 第1 個人の破産手続に関する特則
  • 第2 免責手続
  • 第3 相続財産の破産等に関する特則

第3部 倒産実体法

  • 第1 法律行為に関する倒産手続の効力
  • 第2 各種債権の優先順位
  • 第3 多数債務者関係
  • 第4 否認権
  • 第5 担保権等の倒産処理手続上の取扱い
  • 第6 相殺権

第4部 その他

  • 第1 倒産犯罪等
  • 第2 倒産処理手続相互の関係

■残された課題

第1部 破産手続

  • 第1 労働組合の手続関与等
  • 第2 破産管財人による任意売却と担保権の消滅

第2部 個人の破産手続の特則及び免責手続等

  • 第2 免責手続

第3部 倒産実体法

  • 第1 否認権
  • 第2 相殺権

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